ISOマネジメントシステムの緊急事態への対応は、組織のチカラをアップする有効な機会となる。 | 株式会社インフィニット

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ISOマネジメントシステムの緊急事態への対応は、組織のチカラをアップする有効な機会となる。

2018年6月09日ISO

ISO14001の環境マネジメントシステムの認証取得をしている中小企業の経営者、管理者の皆さん、緊急事態の対応でお困りになったことはありませんか?
緊急事態の有効活用についてお話しをします。

目次:
1.緊急事態とは何?
2.緊急事態の特定の際の3つのポイント
3.緊急事態への対応は、リスクマネジメントそのものだ。

1. 緊急事態とは何?

ここでは、ISO14001で要求されている緊急事態の特定とその対応に焦点をあてていきます。
緊急事態は、環境に関する影響について起きてはいけない事がまず何なのかを明確にすることです。
そして、特定した緊急事態の結果を緩和する、もしくは発生させないように防止するための力量やその組織のインフラの使用、そして対応する仕組み 等が必要となる、計画していない又は予期しない事象を指します。
例えば、建設業では、河川工事における重機の燃料の河川への流出や、道路工事において地中の水道管の破損を取り上げて、活動している事例もよく見かけますね。
製造業では、1ロットでの大量の不良品の発生を取り上げているところもあり、業種によって様々です。

2.緊急事態の特定の際の3つのポイント

(1) 特定の際は、その事象の環境影響は何なのかを明確にすること。

製品及びサービス、活動に関する環境側面を抽出し、環境影響を特定する際に、緊急時の状況についても環境影響を特定して評価します。
まず、その点についてしっかりと環境影響まで特定できているかは、その後の対応に差が出てしまいます。

(2) 緊急事態を特定するときは、どのようにしたら発生するのかまで実施すること

 

よく、社屋や工場 等の建屋の火災を緊急事態に取り上げている事例を見かけますが、お話しを聞くと、どのようにして発生するかまで、具体的に特定しているのか疑問に思うことが多々あるのです。
だってそうなると、対応は発生の際の避難訓練がお決まりのパターンとなりますね。
当然このような訓練は必要ですが、14001で求めていることと少しズレがあるように思うのです。
製品・サービスや活動に変化があっても、緊急事態と対応手順をそのままにしていたとすれば、言わずもがなですね。

(3) 関係者で集まって特定しているか

これは緊急事態の特定だけに限りません。
多数の企業では、ある担当者のみで決めている可能性が高い。
環境影響評価も多分そうでしょう。  特に中小企業では。
まあ、この緊急事態の特定は、皆さんの周りにある脅威を見つけていくことなので、コミュニケーションのテーマにはうってつけです。
是非、起こしてはいけない事に関しての認識を高めて、部門を横断してみんなで取り組む風土作りに活かしていきましょう。

3.緊急事態への対応は、リスクマネジメントそのものだ。

緊急事態の内容は組織の変化に伴い、変わっていきます。
ISO14001の場合は、環境影響に関連しますが、定期的に見直しをして下さい。

特に中小企業の場合は、大量の化学物質の使用や汚染物質も排出、多量の産業廃棄物の発生することもなく、緊急事態の特定に苦慮しているのではと感じます。
そこで、お勧めするのは、環境側面としてインプットもしくはアウトプットしているもので、組織にとって最も多く使用している環境側面に着目して下さい。(使用量が多い材料、資材、最も多く作っている製品 等)
もし、その環境側面に関連して多大なムダやムラが発生するとしたらどうなのかという視点を持っていただきたい。
その対応は。自社内だけで対応できないこともあるかもしれません。
顧客、自治体、近隣住民等と連携して取り組むことも考えないといけないかもしれません。

でも、日頃から、社内でこのような話し合いが出来れば、組織としての耐性がついて、能力をステップアップする機会となります。
是非、この取り組みを定着させてください。
持続的な成長のベースが必ず作れます。

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