国立競技場のゼロベースでの見直し、東芝の不正会計処理の問題等いろいろな問題が発覚しています。このような場合、一般的に日本の企業ではどのような対処をしているのでしょうか。その組織が決めたメンバーによる第三者委員会的なものを立ち上げて原因と対策を調査していると思います。今回の国立競技場の問題は、建築費用が当初の予算よりどんどん高騰していたにもかかわらず、何の対策も示されず当初の金額より1千億円近くアップしたことに世論の猛烈な批判が巻き起こりました。過去の政権やデザイン選定、組織委員会の影響 等について、責任は誰にあるかということで関係者の間でなすり合い的になっており、本当にみっともない。報道だけでの情報ではわからない面はありますが、文科省やJSCの推進する組織で当事者意識の欠如や責任、権限があいまいなまま進んでしまったこと等、様々なことが重なったことがこのような結果を招いたと感じます。
今回は、その件を企業にあてはめてみたいと思います。まず、上記のように組織に損失を与えることが起きた場合（金額の大小だけではなく、信用の失墜によるクレームの発生も含みます。）、関係者の処分を行い信賞必罰を明確に組織内外に示すことは必要です。その際には、徹底的な原因の調査が前提となります。日本の組織はこのことをしっかりとやっている企業は非常に少ないと感じます。関係者への聞き取り不足や調査を担当者に任せきりにしていしまい、提出された報告書を検討もあまりせずに承認されたりという事例を多く見てきました。ここは、トップと中間の管理職が、事実をあらゆる角度から調査することが求められます。例えば、部下が取引先との取り引きでの過大な値引き要請に応じて会社に損害を与えてしまったとします。部下が取引先との間でなぜこのようなことになったのかを、会社として二度と起こさないためにどうしたらいいかという視点で調べるはずですが、大抵は、部下に責任を負わせて幕引きを図るところが多いです。部下とのコミュニケーション、取引をチェックする社内体制、過去からの取り引きの状況等いろいろと探っていくと部下だけでなく、組織内の関係者に波及していきます。そうすると上司を始め様々な人が処分される状況に陥るかもしれません。だれも、責任は取りたくないものです。再発防止に真剣に取り組めば取り組むほど、現時点での組織のダメージは計り知れないものになる可能性を秘めています。（取引先との取引中止、有能な社員の退職 等）ただ、そこで膿を出し切るかどうかでその後の組織の真価がわかってきます。外部への信用低下も起こり得ますが、不正を起こしたにも関わらず、一部の人だけが責任をとるだけで、その他の顔ぶれは変わらず、仕組みや体制も殆ど変らないという状況だとしたら、組織内部に無責任な風土がはびこり意欲ある社員を離職に追い込んだり、士気の低下、閉塞感につながる等、その後の成長が厳しくなりかねません。問題を起こした人が責任をとるのはあたりまえとしても、組織として問題ないということはあり得ません。どうか、何か問題があれば即調査をして、顧客を始めとする外部の視点、組織内部の状況をしっかりと把握して、組織として是正処置をしっかりととっていただければと思います。この仕組みを継続して取り組むことで一人一人が当事者意識をもって取り組む、リスクに強い組織になると思います。地道で時間がかかりますが、組織が持続可能な成長を続けていくために必要なことです。わたくしどもは、このようなお手伝いをしております。この取り組みには終わりはありません。現在ご支援をさせていたいている企業様でも時間はかかっていますが、着実に成果を出しつつあります。再発させないといトップの強い意志と従業員の参画と関与を継続することで、きっと持続可能な成長をする組織となると信じます。
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