ISO9001やISO14001を運用している企業の中には、社員の離職が多い、または若い年代がなかなか採用出来ないと悩んでいる経営者も多いと思います。そのような方々に効果的な運用についてお伝えします。

 労働安全衛生の根幹は働きやすい職場環境をつくること

労働安全衛生については、今年、ISO45001－労働安全衛生マネジメントシステム要求事項及び利用の手引－が発効されました。
この件は、別途書きますので、今回はISO9001とISO14001の品質及び環境マネジメントシステムを運用している中小企業の皆さんへ、この労働安全衛生の取り組みと切っても切れないということをお伝えします。

労働安全衛生の目的は「従業員満足」です。
そして、ISO9001では、品質保証を通じての顧客満足の向上を目指しています。ISO14001の環境マネジメントシステムは、環境パフォーマンスの向上を通じて、その企業の業績の向上に寄与し、持続可能な開発を可能にすることを目指しています。
働きやすい職場環境と品質の関連はISO9001の運用に、大きな影響を与えます。また、残業が多く、健康にも良くない状態が続く職場では、非効率な作業も多い事が想定され、エネルギーの消費も多くなり、どうみても人間の健康だけでなく環境にもいい影響を与えているとは到底いえません。

制度や仕組み、風土を始め、従業員に働きやすい環境を整えて取り組む事ができているかどうかです。
まず、組織が快適な職場環境とは何かを従業員に具体的に示すことが必要です。

組織が求める成果は何か、時間ではなく成果で評価することが重要

今の時代、健康管理の観点から残業時間を極力減らしていけるかどうかという事がクローズアップされています。
ここで重要なのは、その組織にとっての成果とは何かです。残業を削減する時間を目標に設定しても売上や利益も比例して減ってしまえば何の意味もありません。
逆に、今まで通り残業を多くして、休日も出勤して、特定の従業員に負荷をかけて何とか業務を進めたあげく、過労がもとで数ヶ月間の入院や最悪死亡に至った事例を実際に複数確認しました。これは、実際に発生してみないと認識できない最悪の企業の例です。
そうです、就業時間内で成果を上げて帰社できることが必要だということを、経営者を始め社員全員が認識し、今迄の価値観を変える事ができるかが最大の鍵だと思います。

ISOマネジメントシステム（9001や14001）を使って、上記で示した価値観が持てるようにしていくためにはどうするかを示していきます。
(1) ISOマネジメントシステムにある目標管理の仕組みを使う。
(2) 内部でのコミュニケーション手段を使って関係者が対話しながら目標達成に取り組めるようにする。
(3) マネジメントレビューの仕組みを使って、経営者が参画して確実にPDCAサイクルを全社的に廻して、成果につなげる。

次ではもっと具体的な取り組みを考えていきます。

社員一人一人の成果は何か、貢献とは何かを明確にしているか

今迄複数の企業で実施した意識調査アンケートで、「自分は会社に貢献しているか」という項目を載せていますが、「はい、貢献しています」と答える人は殆どいません。
日本人の特性を差し引いても、貢献していると答える人の割合が増えていないのは何故でしょうか？
部門や課として売上や利益等の数値が計画され、結果も即わかるようになっています。営業をされている人は実績がでますので、それで評価できますが、そうでない業務を担当している人もたくさんいます。
組織としては、売上や利益等の実績がどうなのかという経営に最も重要なところにどうしても目がいきがちです。
それは当然必要な事ですが、並行して一人一人の役割や成果が何か、貢献は何なのかというところが、会社側からはっきりと伝えていないという事が実態だと思います。

次の事が行われているかチェックして下さい
a) 一人一人の担当している仕事の内容をしっかりと把握して何かのツールを使って見える化を行っているか？
b) 営業の最前線で仕事をしている人だけでなく間接的に支える業務を行っている人に対しても求められている成果が明確にされているか？
c) 財務面だけでなく品質面、安全衛生面を含めて数値目標（指標）の設定がされ、その結果についての検証が行われ、次の期の指標の設定や取り組みにつながっているか？
d) 組織の課題やリスクを全社員で共有して、それらに対しての取り組みも明確か？
e) 社員に対して、キャリアアップするためのサポートやプログラムが実施されているか？

上記の事がどれだけ行われているか確認してみてください。

何一つ出来ていないのであれば、すぐ取り組んで下さい。

成果や貢献が何かをはっきりさせて（一方的かつ押し付けたことではないことが前提）、経営者も従業員も共に取り組む事が、自分は組織から求められていると実感できる第一歩になるのではないでしょうか！