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SDGsは、組織の持続的成長に有効活用ができる

2019年2月19日SDGs

SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs)は、国連が2015年に採択した2030年までの地球規模の優先課題とあるべき姿を明示し、17の目標(ゴール)と169のターゲットから構成されています。

SDGsは、政府や自治体だけでなく企業も含めて取り組むようになっています。特に上場している企業においては、投資家がESG(環境、社会、ガバナンス)の活動を重視していることから、通常の財務情報以外の報告書も作成しています。その中でSDGsの17のゴールを踏まえ、自社でできるカテゴリーを選択して実践している事を載せています。自社のビジネスと社会問題の解決の両立を目指した取り組みが既に始まっています。

複写機のメーカーが空き店舗を利用した子育て支援事業をプロデュースしたり、ビールメーカーがホップの生産をする農業法人に出資と人的支援を行う等、徐々に実績を重ねることで、その企業の社会的な価値を上げることで投資を呼び込み社会全体からの信頼を高め、持続的な成長につなげようとしています。

中小企業にも活用ができる

上場していない中小企業はどうなのかというと、現時点ではそれほど広がりはありません。ただ、政府はSDGsを地方創成の起爆剤にしようと、29のSDGs未来都市を選定し、既に10のモデル事業を進めています。

このような動きも出てきている事から、中小企業でも自分達が持っている技術や能力を活かして自治体と連携するなどしてビジネスの拡大につながる取り組みが可能です。「ビジネスと持続可能な委員会」がSDGsの達成によってもたらされる市場機会を調査した結果がありますが、それによると1320兆円の市場創出と2030年までに世界で8000万人の雇用も創出するとはじき出しました。

これから17のゴールについてそれらの課題を解決できる技術の開発が期待されます。中小企業にある技術を組み合わせてイノベーションをに起こせればいいのですが、それなりにハードルが高いことが多いと思います。ただ、社内の課題解決やリスクの対応に取り組んでいる事例も少ないですが、出ています。

ある製造業の企業では、経営者がSDGsの啓発を続け、17のゴールから自分達で何が取り組めるのか全社で話し合いを行い、テーマを選択して取り組んでいる事例について、少し前にNHKテレビのニュースで放映されていました。

その会社では社会の課題解決という観点で、自分達で出来ることを話し合いながら進めていくことで、意識や行動が変わってきたことを複数の社員が話していました。
社員教育の一環としてだけではなく、全社で一体感を持って取り組む有効な手段であることを実証したその経営者の先見の明を垣間見ました。

まだ中小企業では、取り組みが殆ど始まっていません。他との違いを打ち出すチャンスです。

SDGsは社内だけでなく、その実践をアピ―ルすることで、顧客を始めとする利害関係者からの信頼の向上と本業の拡大にも有効活用ができます。

次回は、ISO14001(環境マネジメントシステム)やOHSAS/ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得している企業に、どのような取り組みができるのかについてお話しをしていきます。

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