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フードセキュリティ

2014年8月23日ISO

上海での期限切れの食肉を使用し、様々な企業に出荷していた食品加工会社のニュースが先月大々的に報じられました。
あってはいけないことですが、実際に起きてしまっています。
発覚した工場は昨年10月に生産を開始したばかりの新しい事業所で最先端の設備も導入されているとのことでした。
この企業は、米国の食品卸売会社の子会社で当然、様々な仕組み、監視カメラ等の設備も備わっていたと思われます。
 
国内外を問わずこの問題を考えていくと、インフラ面に留まらず社員の教育を含めたソフト面での運用についてはどうなっていたのかということにも目を向けなければなりません。
PAS96:2010という「食品・飲料の防御」-食品・飲料及びそのサプライチェーンへのテロ攻撃の検出及び抑止のためのガイドライン―が2008年に英国規格協会から発行され、2010年に一般仕様書が出されています。
 
フードディフェンスの目的として
「悪意ある攻撃とその攻撃の重大性を減少させること」や
「組織のブランドを保護すること」そして
「利害関係者に食品を保護するための「相応」の手段をとっていることを実証すること」
等が示されています。
 
悪意ある食品汚染の脅威を実行する個人やグループの一つに「疎外された組織の要員又は不満を抱いた組織の要員」を定義しています。
「評価重要管理点  TACCP」という項目で、組織のインフラを始めとする資産に合法的にアクセスできる組織内部の人間(従業員、パート 等)の「組織に反する動機が最大の関心事であること」が載っていました。
 
フードディフェンスは、監視カメラや入退管理システムの導入のみで済むことではなく、また、従事する人たちに事の善悪を含めた教育の実施だけではありません。
働きやすい作業環境の提供や制度を整備し、確実に運用することも含めフードセキュリティとして組織の風土、仕組み、制度を多面的に見直すことが必要であることは、我が国でも発生した冷凍食品の農薬混入事件からも明らかです。
 
是非、会社の仕組み、制度の点検をお勧めします。
顕在化していない潜んでいる様々なリスクに気付くことから始めてみてはいかがでしょうか? 
 
 
<食品安全、ハラール認証、国際認証はおまかせください>
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